小規模多機能とは

小規模多機能型居宅介護とは、介護保険制度で創設された地域密着型サービスの一つで、同一の介護事業者が「通所(デイサービス)」を中心に、「訪問(ホームヘルプ)」や「泊まり(ショートステイ)」を一体的に提供することができます。

それまでの介護サービスは、利用者や家族の状況に合わせて「通所」「訪問」「泊まり」を選択しそれぞれ必要なサービスを契約するという形でしたが、利用者の状況は日々変化し、その都度利用するサービスを変更することは「介護事業所を新たに探す必要がある」「信頼関係の築けたスタッフや利用者と離れることへの不安」など、利用者やその家族ともに大きな負担が生じます。

「住み慣れた地域で介護サービスを受け暮らしていきたい」という方が多く、負担や不安を解消しサービス選択の自由度が高いところが、この小規模多機能型居宅介護の大きな特徴です。

☆対象の御利用者様について

●介護認定の「要介護」「要支援」とも

　に1以上と認定された高齢者。

●桃映、南陵生活圏内にお住まいの方

※その他、地域にお住いの方もお気軽に

　お問合せ下さい。

☆おとなせ概要

　登録定員：24名

　日中通い定員：12名

　宿泊定員：5名

☆1日の流れ

８：３０　～　送迎

　　　　　　　入浴（女性）

１２：００～　昼食

１３：３０～　入浴（男性）

　　　　　　　余暇活動

１５：００～　おやつ

１５：３０～　送迎

１７：３０～　夕食（宿泊利用者）

※訪問・宿泊については随時対応。

令和６年度　事業計画書

小規模多機能型居宅介護事業おとなせ

（小規模多機能型居宅介護事業）

利用者定員24名

職員数 10名

１．重点目標

訪問サービスの充実を図り、多様なニーズに対応する事で稼働率90％を目標にご利用

者の確保に努めます。

２．利用者支援の充実

三愛荘拠点全体で身体拘束・虐待防止委員会を設置し、人権擁護に取組みます。

３．地域貢献の取組み

地域行事、防災訓練、年金カフェの参加等地域との連携を強化し事業所の情報を地域に発信し地域と共に抱える課題に取組みます。

こんな方はぜひ、ご相談ください

介護保険の制度がよく分からない。どんなサービスがあるのか知りたい。
日常生活に不安が出てきたが、自宅で生活を続けていきたい。
介護保険サービスを使っているが、負担限度額を超えてしまう。
介護者に急な外出がある。
最後の時まで自宅での生活を続けたい。
独居で介護が必要になり、生活に不安がある。

☆御利用料金表（基本料金）

要支援１・・・￥3,450

要支援２・・・￥6,972

要介護１・・・￥10,458

要介護２・・・￥15,370

要介護３・・・￥22,359

要介護４・・・￥24,677

要介護５・・・￥27,209

※基本料金以外に下記の料金が必要となります。

・介護保険各種加算：初期加算、認知症加算、処遇改善加算等

・食費（朝：300円　昼：530円　おやつ：80円　夕：530円）

・日用品費（1回の御利用につき50円　紙パンツ：100円　パット：50円等）

・宿泊費（1泊：3000円）

・体験利用も随時、受け付けております。お気軽にお問合せ下さい。

介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要件」について

介護職員の処遇改善についてはこれまでにも何度か取組が行われて来ましたが｢新しい政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)｣において｢介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。｣とされ令和元年10月より｢介護職員等特定処遇改善加算｣が創設され、介護職員等に対して給与の底上げをするために設けられた制度である介護職員等特定処遇改善加算を取得し、介護職員等の賃金改善に努めています。

介護職員等特定処遇改善加算の算定には下記の要件を満たしていることが必要です。

＊職場環境要件：「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに１つ以上の取組をうこと。

＊処遇改善加算Ⅰ～Ⅲまでの何れかの届出を行っていること。

＊特定加算に基づく取組について、ホームページ掲載等により公表していること。

要件に基づき具体的な取組について公表します。

①職場環境等要件

入職促進に向けた取組：法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。

経験者・有資格者・年齢性別等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。

②労働環境・処遇の改善

介護負担軽減の為、福祉用具の検討・導入・使用方法勉強会等の実施。資格取得への補助。有給休暇が取得しやすい環境の整備。年2回の健康診断（腰痛検診含む）

③その他

非正規職員から正規職員への転換。